会社概要

香川証券株式会社の基本情報と事業内容

香川証券株式会社は、四国財務局長(金商)第3号の登録を受けた金融商品取引業者として、1985年の創業以来、四国地域のお客様に金融商品取引サービスを提供してまいりました。

基本情報

商号
香川証券株式会社
(英文: Kagawa Securities Co., Ltd.)
本店所在地
〒760-0027
香川県高松市磨屋町4-8
高松ビジネスセンター3階
設立
1985年4月1日(創業38年)
代表者
代表取締役社長 山田 太郎

登録情報

金融商品取引業者
四国財務局長(金商)第3号
登録年月日
1985年4月1日
商品取引責任者
鈴木 一郎
加入協会
日本証券業協会
加入基金
日本投資者保護基金

財務情報

資本金
3億円(2025年3月31日現在)
従業員数
48名(2025年4月1日現在)
決算期
毎年3月31日
監査法人
監査法人四国

業務内容詳細

金融商品取引法に基づく取扱業務の詳細説明

第一種金融商品取引業

有価証券等の売買及びその媒介、取次ぎ、代理

株式、国債、地方債、社債、投資信託受益権等の有価証券の売買及びその媒介、取次ぎ、代理業務を行っています。東京証券取引所、名古屋証券取引所等の金融商品取引所における有価証券の売買取引の委託の媒介、取次ぎ及び代理を行っています。

有価証券市場における取引の委託の媒介、取次ぎ及び代理

金融商品取引所における有価証券の売買取引について、お客様からの委託を受けて、その媒介、取次ぎ又は代理を行う業務です。当社は、主要な金融商品取引所の取引参加者として、お客様の売買注文を執行しています。

第二種金融商品取引業

有価証券の引受け

有価証券の募集又は売出しにおいて、発行者等から有価証券を取得し、又は取得しない場合において当該有価証券の売出しをし、若しくはこれらの行為をしようとする者に対して売却する業務です。特に、四国地域の中小企業の資金調達支援に注力しています。

有価証券の募集又は売出しの取扱い

有価証券の募集又は売出しについて、その取扱いを行う業務です。発行者等に代わって有価証券の引き受けや販売を行うものではなく、有価証券の募集や売出しについて、投資家に対して勧誘等を行う業務です。

投資助言・代理業

有価証券に係る投資助言業務

有価証券の価値等に関する分析に基づき、投資判断の助言を行う業務です。個別の有価証券の売買に関する助言から、ポートフォリオ構築に関する総合的な助言まで、お客様の投資目的やリスク許容度に応じた投資助言を提供しています。

有価証券に係る投資運用業

お客様から委託を受けて、有価証券の運用を行う業務です。特定の投資方針に基づいて、お客様の資産を運用するサービスを提供しています。運用の成果は市場環境等によって変動し、元本を割り込む可能性があります。

会社沿革

創業からの歩みと主な出来事

1985年4月
香川証券株式会社を資本金1億円で設立。四国財務局長(金商)第3号として登録。
1988年3月
本店を高松市磨屋町4-8に移転。営業拠点を拡充。
1995年4月
資本金を2億円に増資。業務拡大に伴う体制強化を実施。
2001年6月
日本証券業協会に正式加盟。業界の自主規制ルールを順守。
2005年3月
資本金を3億円に増資。財務基盤の強化を図る。
2010年4月
インターネット取引サービスを開始。オンライン取引に対応。
2015年10月
スマートフォン向け取引アプリを提供開始。モバイル取引に対応。
2020年4月
テレワーク環境を整備。新型コロナウイルス感染症対策を実施。
2022年3月
サイバーセキュリティ対策を強化。情報セキュリティ管理システムを導入。

取扱商品概要

当社で取り扱っている主な金融商品

国内株式

東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所等に上場している国内企業の株式取引

投資信託

国内外の投資信託(株式投信、債券投信、バランス型投信、ETF等)

債券

国債、地方債、社債等の固定利回り商品

外国証券

海外市場に上場している株式や債券(為替リスクあり)

ご注意: 各商品の詳細な内容、手数料、リスク等については、契約締結前交付書面(目論見書等)で必ずご確認ください。商品によっては元本割れのリスクがあります。

投資者保護措置

お客様資産保護のための体制と取り組み

分別管理

お客様からお預かりした金銭及び有価証券は、金融商品取引法の規定に基づき、当社の固有財産と分別して管理しています。金銭は信託銀行等への信託により、有価証券は保管振替機関における顧客別区分管理により、分別管理を実施しています。

日本投資者保護基金

当社は日本投資者保護基金に加入しています。万一の場合には、分別管理資産は原則として全額返還され、分別管理されていない資産については、お1人当たり1,000万円を限度として補償の対象となります。

金融ADR制度

当社は金融ADR制度の対象機関です。お客様との間でトラブルが生じた場合、認定紛争解決機関にご相談いただけます。中立・公正な立場から紛争解決のためのあっせんを行います。

個人情報保護

当社は個人情報保護法及び関連法令を遵守し、お客様の個人情報を適切に管理しています。安全管理措置の実施、従業員の監督等、個人情報保護のための必要な措置を講じています。

内部統制体制

内部統制委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備、リスク管理体制の構築、内部監査機能の運営、情報管理体制の構築等を行っています。

顧客資産報告書

定期的にお客様に顧客資産報告書を送付し、お預かりしている資産の状況をご報告しています。資産の動きを常にご確認いただけます。

投資リスク詳細

金融商品取引に伴う主なリスク要因の説明

投資リスクに関する重要事項

金融商品取引には様々なリスクが存在します。以下に主なリスク要因を示しますが、これらに限られるものではありません。

価格変動リスク: 株式、債券、投資信託等の価格は、発行体の業績、経済状況、金融政策等により変動します。
金利変動リスク: 債券等は市場金利の変動によって価格が変動します。金利上昇時には債券価格が下落します。
為替変動リスク: 外貨建て商品は為替相場の変動によって円換算価値が変動します。
信用リスク: 債券等の発行体が財務悪化した場合、元利金の支払いが不能になる可能性があります。
流動性リスク: 取引量が少ない商品では希望する価格・数量で売買できない可能性があります。
カントリーリスク: 海外商品は投資対象国の政治・経済情勢、規制変更等の影響を受けます。

投資される際には、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容を十分にご理解の上、ご自身の判断と責任においてお取り引きください。

お問い合わせ

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087-851-8181

(代表電話番号)

受付時間: 平日 9:00〜17:00

株式取引受付: 平日 9:00〜15:00

本店所在地

香川証券株式会社 本店

〒760-0027

香川県高松市磨屋町4-8

高松ビジネスセンター3階

最寄駅: JR高松駅 徒歩10分

FAX・郵送

FAX: 087-851-8182

(代表FAX番号)

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郵送先:
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